2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
そして、そういう中ではあるんですが、この東海第二原発を所有しているのは日本原子力発電株式会社、日本原電でありますけれども、再稼働させるために、例えば防潮堤をつくるとか、安全性基準を満たすために工事をしなければならないんですが、その工事費用をしっかりと日本原電は持っていないので、誰かが資金支援をしなければ東海第二原発は再稼働ができない状況にあるわけでございます。
○山田政府参考人 御指摘の文書でございますけれども、本年九月五日の日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３の設置変更許可に係る規制委員会における審議において、日本原子力発電株式会社東海第二発電所からの影響が議論になったことを受け、規制委員会から考え方を整理するようにという指示があったものでございます。
東海第二原発は日本原子力発電株式会社が運転をしていますが、再稼働するために必要な安全対策のための工事費、これを日本原電は自力で出すことができません。このため、この資金の支援を東京電力が行うというようなことになっておりますが、事実上、今、東京電力は国有化の状況になっている中で、このような中で資金支援をすることが妥当なのかという国民の声が上がっています。
○中川国務大臣 原子力規制委員会におきまして、日本原子力発電株式会社より、東海原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の東海第二原発の敷地内での埋設等に係る許可申請を受理し、現在審査を行っているところと承知いたしております。三条委員会であります原子力規制委員会が、独立した立場により適正に審査を行っていると認識しております。
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
その一例といたしまして、東京電力におきましては、既に平成二十七年三月に、日本原子力発電株式会社、いわゆる原電というふうに我々呼んでおりますけれども、この会社との間で福島第一原発の廃炉事業の協力に関する基本協定、これを締結しておりまして、原電からの人材の受入れですとか、原電に対しての一部管理業務の委託といったようなことを行っているところでございます。
御質問のありました日本原子力発電株式会社東海発電所につきましては、平成十八年六月三十日に原子炉等規制法に基づく廃止措置の計画の認可を受けて、現在、廃止措置を実施しているところでございます。 廃止措置の進捗状況ですが、現時点では、放射能レベルの高い原子炉領域以外の解体撤去を進めておりまして、平成三十一年度から原子炉領域の解体撤去に着手する計画と聞いております。
御質問のありました、東海発電所で発生した放射性廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い廃棄物につきましては、東海発電所の隣接地であります東海第二発電所の敷地内に埋設処分、我々トレンチ処分と呼んでおりますけれども、トレンチ処分される予定でございまして、その事業につきましては、平成二十七年の七月十六日に、日本原子力発電株式会社から、東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の第二種廃棄物埋設事業許可申請が行われたところでございます
いただいたこのＫ断層とＤ—１破砕帯、これが一連の構造であるのかとか、あるいは原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造であるのかといったところがなぜ問題になるかと申し上げますと、この有識者会合が調査の対象としていたのが、そもそも、日本原電敦賀発電所の敷地内に破砕帯がたくさんある、その中でも二号炉の原子炉建屋の直下を通過するものもいろいろある、その中でＤ—１破砕帯というものが比較的長く、また、この日本原子力発電株式会社敦賀発電所
これまでに、日本原子力発電株式会社東海発電所、中部電力浜岡原子力発電所五号機、それから日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３、人形峠の環境技術センターで発生した金属やコンクリートについて、このクリアランスの確認を実施してございます。総重量では約四千三百二十三トンに達しているという状況でございます。
「東海発電所・東海第二発電所」という日本原子力発電株式会社が出しているものなんです。だから、エネルギー庁の方で答弁していただいたんです。それをお尋ねし直しているだけの話なんです。再度お願いします。
電気事業連合会、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、沖縄電力株式会社、この四社が含まれているというふうに把握をしております。
そして、日本原子力発電株式会社の東海発電所と福井県敦賀の「ふげん」という新型転換炉原型炉、これも現在解体中であるということを伺っています。現段階で、より安全で、コストがかからず、廃棄物が少ない形で、今持ち得るベストな方法で解体作業が進んでいるというふうに伺っております。こうした経験を積みながら、より高度な技術開発に向けて研究が継続されていくものと思います。
ということで添付した決裁文書があるんですが、文書番号は二〇一三〇七一〇財資第十三号と書いてありまして、件名が「委託契約の締結について」、伺い文が「上記の件について、日本原子力発電株式会社取締役社長濱田康男と契約書案により委託契約を締結してよろしいか伺います。」という決裁文書であります。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯については、本年五月に有識者会合で耐震設計上考慮する活断層であるとの評価をまとめていただき、その評価結果を委員会で了承しております。
それで、今、櫻田審議官の方からお答え申し上げましたように、近々現地に、再度そのデータ、原子力発電株式会社から出されましたデータの確認、それから現地でのボーリングコアという、穴を掘って深いところまで地層を調査しているコアがたくさんありますので、そういったものを詳細に専門家に判断していただくということで出かけるというふうにお聞きしております。
政府は、日本原子力発電株式会社に委託してシノップの地層調査を行っていると聞いております。ところが、この日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会が活断層と認定をした敦賀原発下の断層を活断層ではないと主張を続けている組織でもございまして、要は、最初に申し上げました、二度事故を起こすことになれば、まさに日本の信用は地に落ちる。